今回、政府のコロナ対応（特に経済）について色々な突っ込みがありましたが、
そんな政府が緊急事態宣言の『出口戦略』に向かって調整を始めています。
尾身会長の申し入れもありこの度、『経済専門家会議』が立ち上がりました。
さて、ではその会議のメンバーである『7人の侍』ですが、、
一部ご紹介しましょう
1人目： 小林慶一郎・東京財団政策研究所研究主幹
東日本大震災の時に復興支援が必要な今、政治的に増税のチャンス！
という趣旨で発言 また財政再建が経済成長率を高めると考えている
2人目： 竹森俊平・慶応義塾大学/経済学部教授
経済財政諮問会議のメンバー
消費増税の悪影響はたいしたことはない、延期する必要もなかった
という趣旨で過去に発言し、消費増税を支持し続けています。
また病床削減などをはじめとした『緊縮財政』の急先鋒。
3人目： 大竹文雄・大阪大学/社会経済研究所教授
過去の提案：『基礎年金を消費税で全額賄おう！消費財は18％だ！』
4人目： 井深陽子・慶応大学経済学部教授
ゼミの主張：財政が圧迫されない医療費の自己負担率を考えなくてはならない
残りの3名も典型的な『緊縮財政派』で、消費税や医療費の引き上げを
重視する方々となっております。
ところで前代未聞のコロナショックから脱却するためには
『日本の未来を考える勉強会』が提言しているような
消費税0％と真水の景気対策予算100兆円が必要ですが、
この専門家達からそんな結論が出てくることは限りなく0に近いです。
予想される経済対策案は以下です。
・コロナ不況の脱却に財政支出は不要（！？）
・消費減税なんかすると財政悪化で経済低迷する（！？）
・経済成長の為に、コロナ増税が必要だ（！？）
・一方、構造改革による規制緩和が必要だ（！？）
・非効率な中小企業が潰れていくのは当然だ（！？）
日本オワタが過ぎる…
藤井聡先生より参照
